取り組みの4モデル
下記の4モデルを柔軟に運用し、DCA科目認定プログラムを大学・専門学校で実施してきました（2013年4月スタート）。
A「副専攻」制度を活用するモデル
［東北福祉大学］
東北福祉大学では、DCA資格取得に必要な科目は総合マネジメント学部を中心に配置された。学則変更や「副専攻」制度を活用して、学生が卒業単位として履修可能にし、それらの科目を取得した学生からの申請を大学がまとめて受け付けるモデルとして実施。
B 大学の通常の授業科目を用いたモデル
［東京工科大学、千葉商科大学、埼玉工業大学など］
東京工科大学には「メディア学部」、千葉商科大学には「政策情報学部」というDCA資格制度と直接対応できる学部があり、それぞれ1学年200名を越える学生が存在する。これらの大学では、既存のカリキュラムを活用し、通常の授業科目の履修で、DCA3級の取得が可能となっている。
C 大学附属のエクステンション教育機関を用いるモデル
［青山学院大学］
青山学院大学では、エクステンション機能を持つ「ヒューマン・イノベーション研究センター」が社会人教育を提供。
D 課外講座を活用するモデル
［千葉商科大学、日本工学院八王子専門学校］
千葉商科大学では2級資格、日本工学院八王子専門学校では3級資格を取得するための課外講座を開講。
A「副専攻」制度を活用するモデル [東北福祉大学の事例]
東北福祉大学では、DCA資格によって保証される知見を個々の専門性へのスパイスと捉え、時代の要請するマルチスキル人材養成の中に組み込んだ。
「副専攻 デジタルコンテンツアセッサ課程」を設置し、総合福祉学部、総合マネジメント学部、子ども科学部、健康科学部の全学部で卒業単位として履修可能にした。
その結果、幼稚園や小中高教諭、養護教諭、特別支援学校教諭、社会福祉士、ケアマネジャー、メディカルソーシャルワーカー、介護福祉士、精神保健福祉士、保育士、臨床心理士、防災士、社会貢献活動支援士、診療情報管理士、医療情報技師、救急救命士、障がい者スポーツ指導員、博物館学芸員、図書館司書などの様々な資格、公務員、社会福祉施設職員、営利企業社員、NPO法人職員、公益法人職員、プロスポーツ選手等々の様々な職業に融合させることでシナジー効果を発揮し、同一資格保持者との差異化がはかれるように企図した。
≫東北福祉大学ホームページ
B 大学の通常の授業科目を用いたモデル [千葉商科大学の事例]
DCA資格制度のことを表すキーワードに「特定サーバー管理者」がある。
その語感からすると、DCAはITエンジニアの志望者がターゲットの資格制度なのか、という印象も抱くが、それは誤解である。ここで特定されているのはインターネットを使った情報発信に関するサービスだが、「特定サーバー管理」には、そのためのサーバーマシンの管理者だけでなく、Webサイトやブログ、SNSなどを開設している者も該当する。コンピュータの管理であればITのエンジニアが対象になるが、ブログやSNSの管理者となるともっと幅広い層が対象になる。
現在では、これらのWebサービスをビジネスで活用することを求められているが、その根本には、発信される情報（コンテンツ）に対する信頼性の確保が不可欠である。DCA資格制度の目的は、このインターネット上にあるコンテンツの信頼性確保にあるので、その意味からも、本学のような社会科学系の大学にこそマッチした資格であると考えている。
千葉商科大学には、DCA資格認定に必要とされる知識ドメインの内容とは非常に親和性の高いカリキュラムが各学部ですでに用意されており、通常の授業を受けるだけでDCA3級の取得が可能である。
≫千葉商科大学ホームページ
